1979(昭和54)年のメモ書きと更新履歴（私20歳-大学3年-未年）
1979(昭和54)年のメモ書きと更新履歴の最新の記事へ→1月1日（月）、カーター大統領は中国との国交を樹立
アメリカと中華民国（台湾）との国交は断絶
1979年1月1日（月）に民主党のジミー・カーター大統領は中国との国交を樹立し、中華民国（台湾）との国交は断絶された。
ホワイトハウスのこの方針は、ソビエト連邦と中華人民共和国の離間を決定的なものとし、また、アメリカ企業が将来中国大陸の巨大な市場を獲得するための重要な布石ともなった。
しかし、同時に米華相互防衛条約の無効化に伴うアメリカ合衆国台湾防衛司令部（英語版）の廃止と在台米軍（中国語版）の撤退によって東アジアで急激な軍事バランスの変化が起きることが懸念され、自由主義陣営の一員である中華民国（台湾）が中華人民共和国に占領される事態は避けるため、また中華民国政府（民主党とほぼ唯一のパイプであった許国雄僑務委員会顧問）や在米国台湾人（台湾独立派を含む）からの活発な働きかけもあって、台湾関係法が1979年4月に制定され、1月1日にさかのぼって施行された。
アメリカは、国内法規である台湾関係法に基づき、通常の軍事同盟のように中華民国（台湾）に駐留こそしてないものの、武器売却や日本の沖縄県の在日米軍基地などにより、中華人民共和国を牽制している。
ホワイトハウスのこの方針は、ソビエト連邦と中華人民共和国の離間を決定的なものとし、また、アメリカ企業が将来中国大陸の巨大な市場を獲得するための重要な布石ともなった。
しかし、同時に米華相互防衛条約の無効化に伴うアメリカ合衆国台湾防衛司令部（英語版）の廃止と在台米軍（中国語版）の撤退によって東アジアで急激な軍事バランスの変化が起きることが懸念され、自由主義陣営の一員である中華民国（台湾）が中華人民共和国に占領される事態は避けるため、また中華民国政府（民主党とほぼ唯一のパイプであった許国雄僑務委員会顧問）や在米国台湾人（台湾独立派を含む）からの活発な働きかけもあって、台湾関係法が1979年4月に制定され、1月1日にさかのぼって施行された。
アメリカは、国内法規である台湾関係法に基づき、通常の軍事同盟のように中華民国（台湾）に駐留こそしてないものの、武器売却や日本の沖縄県の在日米軍基地などにより、中華人民共和国を牽制している。
1月9日（火）、20歳になった
20歳になった。
12月8日（土）、弟・成田守（18歳5か月）が亡くなって1年
12月8日（土）、弟・成田守（18歳）死亡
Copyright (C) 2002-2019 「月の光」成田亨 All Rights Reserved.
お問合せはこちらのメールフォームからお願いします。※当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます。
